この記事は、東洋経済ONLINEより転載しています。

『CSR企業総覧』の最新版である2019年版が11月19日（月）に発売になった。就職四季報プラスワンでは、これまで3年にわたり、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』に掲載しているさまざまな就職関係の情報を、ランキング形式でご紹介してきた。これからも引き続き就職活動に役立つ情報を提供していくので期待していただきたい。

2019年版データの初回となる今回は、平均年収を年間総労働時間で割った各社の「計算時給」を計算し、4000円以上の166社をランキングした。

1位は総合商社の三菱商事で時給7968.0円だ。2017年度の平均年収は1540.9万円で、総労働時間は1933.9時間。社員の平均年齢は42.6歳なので、このあたりの年齢の時給と考えるとよいだろう。

上場企業の中でも、高収入企業として知られる同社だが、教育制度も幅広く整備されている。自由応募形式の無料講座や資格取得の受講料一部支援、国内・海外留学制度といったさまざまな研修制度を用意。多くの目的にあわせたプログラムが提供されている。

2位は同じく総合商社の三井物産で7392.6円。平均年収は1419.9万円、総労働時間1920.7時間だった。同社は社員一人ひとりの生産性や効率性を高くし、メリハリをもって働くことで、企業競争力の向上につながる「働き方改革」を推進。個人単位の時差出勤制度、時間単位の年休、モバイルワーク制度などを導入し、多様な働き方が行えるよう、バックアップしている。

社内公募制度やFA制度は1年に1回実施。2017年度はこの制度で、それぞれ2名、17名が希望の職場に異動している。

一時的に働くことが困難になった従業員の支援も行う。メンタルヘルス不調者への就業支援や、精神科医によるカウンセリングなどで、従業員に寄り添って目配りをしている。

3位も総合商社の丸紅で7173.5円。残業禁止時間の導入、朝型勤務へのシフト推奨、全社的な業務改善プロジェクトの実施などを進めている。

以下、4位伊藤忠商事7109.1円、5位ヒューリック6879.2円、6位住友商事6732.4円、7位JXTGホールディングス6321.7円と続く。

8位は電通の6262.5円で、年間総労働時間は2032時間。部署別のノー残業デー導入やスケジューラーの共有で、効率的な働き方を目指している。有給休暇取得率も2015年度の40.5％から2017年度は64.0％まで上昇。働きやすい職場の風土醸成のために、社員制作のポスター・映像などによる啓発活動を実施したりと、社内の雰囲気も変わりつつある。

今回の上位166社には、誰もが知っている超有名企業が多いものの、学生のみなさんが知らない社名もあるはず。中にはその業界でトップシェアを誇るような会社もある。覚えておいて損はない。

さて、ランキング対象656社の計算時給の平均値は、3520円だった。国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、2017年の正規雇用の平均給与（年収）は493.7万円。年間総労働時間を、上記656社の平均労働時間1997.7時間で計算すると、時給は2471.3円になる。これを見る限り、今回対象の時給4000円以上は、かなり高い水準であることがわかる。

詳しい内容は、東洋経済ONLINEへ。

情報提供元：東洋経済ONLINE
本記事の掲載元：https://toyokeizai.net/articles/-/251968　※こちらの記事にランキング166社が掲載されています。