パソナ日本企業の異文化コミュニケーションを促進

人事部, 採用課

この記事は、PR TIMESの記事を転載しています。

パソナグループの株式会社パソナ（本部：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 中尾慎太郎、以下「パソナ」）は、独立行政法人日本貿易振興機構（本部：東京都港区、理事長佐々木伸彦、以下「ジェトロ」）とコンソーシアムを組み、経済産業省より「2019年度国際化促進インターンシップ事業」を受託し、開発途上国・地域の外国人材（以下、インターン）を日本企業で受入れるインターンシップ事業を実施いたします。

「2019年度国際化促進インターンシップ事業」では、開発途上国・地域の外国人材を日本企業が約3ヶ月間受入れ、就業体験を実施します。インターンシップ初日に、受入企業は異文化マネジメント等について、またインターンには日本でのビジネスコミュニケーション等を学ぶ研修を行います。

受け入れに不慣れな日本企業への支援を強化するため、実施期間中、事務局担当者による訪問や、企業担当者・インターンを対象としたフォローアップ研修を実施します。インターンシップ最終日には、成果発表会を開催します。

パソナは本事業を通じて、企業が海外ビジネスの拡大や新たな事業展開のために必要な知見、異文化に対する社内意識の改革を支援すると共に、インターンの国際的なキャリア形成を支援してまいります。

■「2019年度国際化促進インターンシップ事業」概要

目的：
「国際化促進インターンシップ事業」では、外国人若手人材を対象とした日本企業におけるインターンシップを実施し、インターンの受入企業に対し、以下の成果を達成することを目指します。
➢ 海外ビジネスの拡大や新たな展開に向けた知見構築
➢ 外国人と働くことや異文化コミュニケーションを通じた意識改革
➢ 外国人採用に向けた海外大学等とのネットワーク構築や社内の体制整備

企業：
（対象）日本国内に主な事業所を有する民間企業及び業界団体、非営利法人等、最大200社程度（自治体を除く）
（募集期間）4月15日（月）～6月30日（日）
（活動期間）9月～12月のうち、約3ヵ月間
（費用支援）人材育成支援金1人1日あたり2000円支給
（費用負担）インターンが職務で必要な備品・事務用品、営業交通費等

インターン：
（対象）経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が定める政府開発援助（ODA）対象国・地域（中国を除く）の外国人材200名程度
（募集期間）4月末～6月中旬（予定）
（活動期間）9月～12月のうち、約3ヵ月間
（費用支援）滞在費1日4000円支給、渡航関連費用支給、インターンシップ保険

付与
U R L ：
https://internshipprogram.jp/

お問合せ：
株式会社パソナ官公庁事業部 Tel 03-6262-3750

（参考）「平成30年度国際化促進インターンシップ事業＜国際化促進インターンシップ＞」

実施数：
196社／225名

アンケート結果：
・受入企業、インターンともに97％がインターンシップ全般に満足していると回答
・インターンシップで得られた成果として、受入企業は「異文化コミュニケーションのノウハウ」「社内の意識改革」が上位に。インターンは「日本の社会・商習慣の理解」が最も多かった
・「外国人採用」についてどのようにつながったか、という質問には、約半数の受け入れ企業が「外国人材が採用対象となることがわかった」と回答

※詳細はホームページ＜成果レポート＞をご覧下さい。 http://internshipprogram.jp/report/

インターンシップの様子