この記事は、Yahoo!ニュースでの記事を転載しています。

就職戦線が“売り手市場”から“買い手市場”に激変しそうだ。

　共同通信が主要１１２社を対象にした２０２０年度（２０年４月～２１年３月）入社の新卒採用に関するアンケート結果を発表した。それによると、採用数を１９年度実績より増やすと答えた企業は２３社で２１％にとどまった。昨春アンケートの２９％から８ポイントの下落だ。採用計画を固めた７９社との比率では増やす企業の比率は２９％で、昨春から１０ポイントの下落。１１２社のうち、採用数を減らすと答えた企業は１６％で６ポイント増えている。

　この数年、大学生などの新卒者は売り手市場。リクルートワークス研究所によると、今年３月卒業者の有効求人倍率は１．８８倍で、７年連続の上昇だった。この勢いにストップがかかるわけだ。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「一番の原因は米国経済です。トランプ政権は景気が好調なように見せていたが、米国民は本当は自国の経済が力強くないと気づいた。そこに中国との貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が重なり、日本の経済界も先行きに不安感を抱き始めたのです。エコノミストからは景気のピークは昨年９月で、今は下降線との声も上がっている。厳しいトレンドの中、企業は最大のコストである人件費を削ろうとしているのです」

　今後、大学生などの新卒採用はどうなるのか。

「今みたいに売り手市場の大学生が“我が世の春”に浮かれる時代は終わります。小売業やサービス業などはもう少し人手不足が続くでしょうが、自動車やメガバンク、大手商社などのグローバル企業がどんどん採用を絞るのは間違いない。これからは一握りの本当に優秀な学生しかグローバル企業に入れなくなります。学生の二極化が始まるのです。最低でもあと３、４年は採用を絞り、買い手市場の傾向が強まるのは間違いありません。今度こそアベノミクスの真価が問われることになります」（友田信男氏）

　アベノミクスの失敗で就職戦線は氷河期に向かっている。安倍政権を手放しで支持していた若者が目を覚ますかもしれない。