仕事に強いストレスを感じ、心の不調による休職や離職が増加している昨今、企業のメンタルヘルスケアの関心も高まっています。

心の健康管理は、本人による対処はもちろんですが、雇用する企業としても、社会的責任の履行、人的資源の活性化、労働生産性の維持・向上を図るうえで、組織的かつ計画的に取り組む必要があります。

メンタルヘルス・マネジメント検定とは？

メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を受け、大阪商工会議所が実施している検定試験です。心の病を未然に防ぐためのメンタルヘルスケアに関する知識や、対処方法を学びます。「公開試験」（統一試験日に全国15都市で実施）と「団体特別試験」（企業等が任意に試験の日時・場所を設定し実施）の２種類の受験方法を設けています。

検定の種類は、以下の３つです。

Ｉ種：人事労務管理者・経営者向けのマスターコース
Ⅱ種：管理監督者（管理職）向けのラインケアコース
Ⅲ種：一般社員向けのセルフケアコース

最も受験者数が多いのは「管理職向けコース（Ⅱ種）」

Ⅱ種（ラインケアコース）は、部下のメンタルヘルス対策の推進を担当する管理監督者（管理職）向けの内容で、“部下が不調に陥らないよう普段から配慮するとともに、部下に不調が見受けられた場合には安全配慮義務に則った対応を行うことができる”ところを到達目標としています。

他のコースと比較しても受験者数は毎年1万人前後と最も多く、ストレスチェック義務化に伴う管理職のメンタルヘルスケアの知識を問う同検定の受験者数は、企業のマネジメントの観点から眺めてみても興味深い数値と言えます。

なぜ、管理職向けコースが人気なのか？

会社組織は人と人とのネットワークで成り立っています。特に管理職層が組織の中で発揮する影響力は大きいものです。職場環境改善をおこなう場合、まず管理職のマインドを変えるというアプローチは、組織全体をいきなり変えようとするよりもはじめやすい面があるでしょう。

社員数が数百人以上いる企業の場合、セルフケアの概念や知識を全社員に浸透させようと思うとハードルが高いですが、メンタルヘルスケアの意識の高い管理職を育成し、それぞれが部下たちをケアしていく方法であれば、そのハードルもかなり下がります。

働く人と職場の両者の健康レベルを向上させるためにも、今後メンタルヘルスケアに関する検定や研修の実施は増えることでしょう。

メンタルヘルス・マネジメント検定
https://www.mental-health.ne.jp/

第24回の検定試験は、2018年3月18日（日）。申し込み期日は2月9日（金）です。
詳しくは、こちら。