働き方改革進社員が残念と感じる理由とは | コーポレートコミュニケーション部

人事部, 総務部

この記事は、日経DUAL（デュアル）での記事を転載しています。

人手不足と生産性向上の必要性から、国を挙げて「働き方改革」が進んでいます。2019年4月からは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が順次施行され、これまでよりもさらに効率的な働き方が求められるようになりました。

でも、実際のところ、それは働き手にとって納得できる「改革」なのでしょうか。会社がいかに努力をしていても、「その『改革』、ちょっとざんねん！」と、内心つっこんでしまうこともあるのでは？今特集では、そんな「働き方改革」について日経DUAL読者アンケートを実施。87人のアンケート結果や取材を基に本音をお伝えします。

■4月から国を挙げて進む「働き方改革」

働き方に対するニーズの多様化に伴って、多様な働き方を自分で選択できるように国が推し進めている「働き方改革」。2018年7月には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、この4月から順次施行されています。

これにより、従来の働き方から大きく変わる点は2つあります。一つは、時間外労働の上限が規制されること。もう一つは、毎年、有給休暇の確実な取得が必要になることです。

これまで法律上は残業時間の上限が設けられているにもかかわらず、労働者側と会社側が相談をして合意していれば残業時間を延ばせました。しかし、今回の法改正では原則として月45時間かつ年360時間とし、労使で合意があった場合でも1カ月で100時間以上の残業や、複数月の平均が80時間を超える残業はできなくなります。違反の場合には罰則が科せられます。そして、労働者に必ず年5日の有給休暇を取得させることを会社側に義務付けます。これまで、有給休暇は働く側が自ら申し出ることとされていましたが、法改正以降は年5日は会社側から「休んでください」と指定することになります。

「働き方改革」はこの数年、各社が積極的に取り組んでいるテーマですが、順次施行にあわせるにはこれまでに職場がどれくらい働き方改革の「地ならし」がされているかがポイントです。では実際に皆さんの職場ではどのように運用されているのでしょうか。

■8割以上が「働き方改革」を推進している

本アンケートは2019年1月19日～2月10日に日経DUAL編集部が実施。読者87人が回答。回答者の内訳は女性が87.4％、男性が12.6％でした。就業形態は正社員が83.9％、パート・アルバイトが5.7％、契約社員、フリーが各2.3％、経営者、派遣社員が各1.1％。業種の内訳は製造14.9％、電気・電子機器10.3％、金融・証券・保険11.5％、情報処理・SI・ソフトウエア8％、建設、食品・医薬品・化粧品、商社が各5.7％、医療関連、介護・福祉が各3.4％、教育2.3％、地方公務員、素材、自動車・輸送機器が各2.3％でした。

読者アンケートでは、「働き方やダイバーシティなどに関して会社が改革をしようとしていることはありますか」の回答で、「はい」は81.6％でした。「いいえ」が10.3％、「わからない」が8.0％でした。読者の8割以上の職場では、何らかの形で働き方改革への取り組みがあることがわかりました。