この記事は、PR TIMESより転載されています。
企業内の異文化日本語コミュニケーション研修を展開する内定ブリッジ株式会社（所在地：東京都千代田区九段南１－５―６、代表取締役：淺海一郎）は、外国人採用企業で起こりがちなオフィス内の異文化コミュニケーションギャップについて調べるため、日本で働いたことがある18業種25カ国の外国人を対象にアンケート調査を実施し、その内容をまとめました（調査期間：2018年3月13日(火)～5月28日(月)、調査方法：メール・SNS・聞き取り、回答形式：自由記述方式（日本語または英語）、調査対象：雇用形態を問わず日本の企業で働いた経験がある外国籍の方、サンプル数：25カ国（globe分類を用いて4文化圏5グループに分類）71名分・業種18種、男性52%・女性42%）
(アンケート回答者の文化分類と社内の主言語分類)２５カ国の回答者を５つの文化圏グループにまとめ、社内で使用している主言語で分類したもの。アングロサクソンに社内で英語を用いる回答者が多く、中国人回答者は全員日本語で仕事をしている。
【主なポイント】
外国人スタッフの人財採用が各地で進められる一方、入社後の外国人スタッフの定着が各社で課題となっています。外国人スタッフマネジメントのカギとなるのが、外国人と日本人、双方の社内コミュニケーションギャップから起きる、様々な「すれ違い」「違和感」の解消です。しかし、これらの原因や背景に関する調査や研究、特に外国人が入社した後に起こっているオフィスコミュニケーションのギャップや課題はまだ充分に分析されているとは言い難い現状にあります。企業内でコミュニケーション研修を行っている内定ブリッジ株式会社は、外国人への日本語研修もさることながら、双方向であるというコミュニケーションの性質上、外国人受入や外国人マネジメントを担当しているスタッフ（主に日本人）向けの異文化日本語コミュニケーション研修をサービスとして展開しています。今回のアンケートは、外国人向け、また日本人向け研修双方の一部を構成する要素となるもので、外国人スタッフからみた場合、オフィス内（社内）にどんな問題が具体的に存在するのか、それを異文化コミュニケーションという観点から捉えることを目的としたアンケート調査となっています。質問項目を大別すると
グループ１：
日本人上司、日本人同僚、外国人同僚との関係性など、対人コミュニケーションや人間関係に関するアンケート調査
グループ２：
評価、フィードバック、キャリアプランと業務との一致など、制度面に関するアンケート調査
の２つに分けることができます。今回は、 コミュニケーションに関わりの深いグループ１のアンケート調査から、いくつかの分析結果をご紹介します。
【主なアンケート結果】
１、あなたの上司は日本人ですか？また、あなたと上司との関係はどうですか？
(Q1回答)縦軸は回答者数を示している。 回答を意味分類しており、スコアは１がプラス分類（ポジティブな回答、−１がマイナス分類（ネガティブな回答）、０がどちらでもない場合。０の回答数も多いが、全体的には直属の日本人上司との関係はほぼ問題ないという回答が主流だった。
２、あなたと日本人の同僚との関係はどうですか？また、あなたと外国人の同僚との関係はどうですか？
(Q2回答)外国人同僚がいる回答者自体が少なかったが、同僚との関係性について、「人による」（国籍は関係ない）という回答が最も多かった。一方、外国人同僚との関係と、日本人同僚との関係について比較した結果、（自分と同じ）「外国人」同僚との関係性が良好だという回答が、日本人同僚との関係性が良好だという回答数と比べ、圧倒的に多いことがわかった。
＊＊＊
本データは、今回ご紹介した軸以外に契約種類（正社員など）や性別などの分類も用い、様々な角度から７つの質問とその回答を分析しており、オフィスで働く外国人財の多様性を知る上で貴重な「外国人の生の声」となっています。なお今回はプレアンケート調査ですが、2019年には今回の結果を踏まえた、より広い範囲のアンケート調査を予定しています。
＊＊＊
【本データをご希望の企業、団体、政府機関、学校機関の皆さまへ】
2018年12月までにご連絡頂いた皆さまへ、無償でファイルを配布しております。
弊社までお気軽にお問い合わせください。
E-Mail：contact@naiteibridge.com
【内定ブリッジ株式会社について】
本社：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6
代表者：代表取締役 淺海一郎
設立：2017年8月4日
資本金：500万円
Tel：03-6869-9985
URL：http://www.naiteibridge.com
事業内容：国際人財就労コンサルティング事業、日本語教育事業、講演・セミナー・企業研修事業
情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000032831.html
