急成長を遂げた「Slack」流のコミュニケーション手法とは–"点"ではなく"面"にすべし

管理部, 経営企画部

この記事はＣＮＥＴから転載しています。

サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。

9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニアテクノロジーストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。

Slack Japan シニアテクノロジーストラテジストの溝口宗太郎氏

「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack

はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついていない。さらに今後、日本は少子高齢化で労働人口が減っていく。そこで溝口氏は、「企業がさらに成長し、海外企業に勝つためには、コミュニケーションが重要だ」と語る。

ここで、Slackの歴史が語られた。「Slackは元々ゲーム会社で、2003年にウェブブラウザで動く多人数参加型のオンラインゲームを提供していた。しかし、倒産の危機に陥ったため、創業者がゲーム向けにスクリーンショットや写真をを共有する機能を切り出して世の中に出したら大成功したという。それが写真共有SNS『Flickr』だ」（溝口氏）。

一眼レフやミラーレス一眼カメラで撮った写真をそのままインターネットに公開したい人は多いが、SNSだとデータが圧縮されてしまう。しかし、Flickrなら写真を高解像度のままアップロードして共有できるため、大変な人気を博した。そして2005年、米国のYahoo!に約30億円で買収された。

Slackの創業者はそこで得た資金で、また多人数参加型のオンラインゲームを作ったが、それは不調に終わってしまったという。しかし、ゲームの作成時に社内の開発者同士がプロジェクト推進のために使っていたツールに着目。このツールを企業向けのコミュニケーションツールとして開発し、公開したのがSlackだ。

Slackは2013年8月12日ベータテストを開始し、1日で8000人、1週間で1万6000人がユーザー登録した。そして正式サービスが開始されたのが2014年2月だ。

「アラインメント」を整える秘訣は

溝口氏は、Slackがもっとも気を付けてきたことは「アラインメントを整えること」だと話す。「同じペースで、同じ方向に向かってひとつの大きな目標を追いかけ続ける。業界用語ではこれをアラインメントと呼んでいる。車ではホイールアラインメントという用語があり、車体に対してホイールの向きや方向、角度を調整する。企業経営や組織という観点で見た場合のアラインメントは、各部門が同じペースで足並みを揃えたり、ベクトルを合わせたりすることを指す。かたや組織全般的な言葉でいうと、戦略、組織、人材、会社のカルチャーというものをを全社員で共有して、一致団結して1つの目標に向かっていくことだ」と溝口氏は解説する。

「車のホイールアラインメントを調整することで、車はまっすぐ進むことができ、正しく止まれるようになる。組織も会社の経営も一緒で、このアラインメントを整えることが非常に重要だ。世の中で成長している企業の多くがこのアラインメントを意識しながら会社経営をしている。アラインメントのとれた企業はぶれることなく、継続的な成長ができている」（溝口氏）。

では、アラインメントを整えるためには何をしたらいいのだろうか。溝口氏は、「会社のカルチャーに合う人材を採用する、組織の構成を正しく作る、360度評価を採用して公平な人事制度を整える、などがあると思うが、われわれはコミュニケーションが非常に重要であると考えている。なぜならば、働いている時間の3割から4割の時間は、同僚や外部の人とのコミュニケーションに割いていると言われているからだ。コミュニケーションの質を高めることでアラインメントを整えられる」と述べた。

Slackが考えるコミュニケーションの重要なポイントは2つあると溝口氏。1つ目は、上下がある組織の中でも上の人と現場が同じ目線で言いたいことを言い合える、フラットでかつ開かれたコミュニケーションだ。「この人には情報を共有するがこの人には共有しない、これはうちの事業部だけの情報だから他の事業部には共有しない、といった閉ざされた縦割りのコミュニケーションでは良くない。開かれたコミュニケーションを実践するべき」と溝口氏は語る。2つ目は、社内の情報格差をなくすこと。Slackはありとあらゆる部門の人が、必要な情報を必要なときに入手できるような仕組みが整えられているという。

コミュニケーションの変革のポイント

溝口氏は、こうしたコミュニケーションスタイルを既存のコミュニケーションツール、電話やメールなどで実現するのは困難だと語る。「社員1万人の会社でオープンなコミュニケーションをメールでやるとすれば、全員をCCに入れることになる。そんなメールは送れない。全社朝礼を毎朝するのも難しいだろう。だからこそICTの力が必要だ」（溝口氏）。

しかし、主なコミュニケーションツールがいまだにメールの企業は多い。日本のみならず、全世界でもまだメールが主なコミュニケーションツールだ。一方、家族や友だちとのプライベートなコミュニケーションはメールよりも、LINEやFacebookメッセンジャー、TwitterのDMなどのメッセンジャーツールが一般的だ。「なぜなら、それは使いやすいから。非常に便利でかつ迅速にできる。その利便性をなぜ業務に持ち込まないのか」と溝口氏は問題を提起した。

さらに溝口氏は、「デジタルネイティブ世代やZ世代（1990年代半ばから2000年代の初めに生まれた若年層）と言われる層は、生まれてから一切メールを使っていない世代だ。最初からLINEなどチャットの世界にいる。企業はその世代を受け入れる準備をしていかなければならない」と、企業のメールによるコミュニケーションを次世代に引き継ぐことは難しいと語った。

米国よりも先行していた日本の「島型オフィス」

溝口氏によれば、実際に日本は先進諸国と比べてもICTツールの普及が遅れているという。ICTに対する投資を見ても、日本は近年横ばいだ。一方、米国はICTに対する投資は年々増え続けている。投資の中身を見ても、日本ではハードウェアのリプレイスであったり、既存システムの延命のためのパッチを当て続けるところに資金を使っているが、米国では最先端のクラウドツールを投入する流れになっているとのこと。そのため溝口氏は、日本もこの流れに付いていかなければならないと危機感をあらわにする。

「日本の職場環境満足度もG7諸国の中では最低だ。これはオフィスレイアウトや社食がないという要素もあるとは思うが、使っているPCが古い、または最新のツールが使えないという点も関わっている。日本は働き方改革という意味では完全に後進国だ」（溝口氏）。

しかし、溝口氏は日本がかつてワークスタイルで世界の最先端をいっていた時期もあると話す。「1970年代後半から80年代、オフィスレイアウトは島型オフィスだった。一方、米国は個室で働いていた。この時期は、米国の対日赤字が非常に大きく、日本企業のやり方を躍起になって探していた。その1つの要素がこの島型オフィスであると言われている」（溝口氏）。

米国が注目した島型オフィス

「島型オフィスであれば、誰かが言葉を発すれば、隣に座っている人は会話を聞くことができるし、意見を聞きたい場合もすぐ聞くことができる。チームミーティングも同じ島でできてしまう。対して、電話しかなかった時代に米国のように個室にすると、チーム間でコミュニケーションするのも大変だ。つまり、当時の日本は米国の先を行っていた。現在米国は、米国式の島型オフィスを作っている。シリコンバレーの先端企業のオフィスを見てみると、米国式の島型オフィスの形式を取っている企業は多い。弊社のサンフランシスコにある本社も固定席で島型オフィスでやっている」（溝口氏）。

メールにない「コミュニケーション」と「業務効率化」

溝口氏によると、Slackは組織のアラインメントを取って、かつ業務効率を高めることができるツールだという。それに対し、メールによるコミュニケーションの問題点は2つあると指摘する。

「メールはメッセージが1つずつ独立している“点”である。会話をすればするほどメッセージが作られて溜まっていく。自分が返信すべきメールを探すだけでも時間が掛かる。もうひとつの問題点は、他人のメールボックスを見られないということ。複数のメンバーでプロジェクトを推進している場合、AさんとBさんが会話をし、CさんとDさんが会話をしていると、同じプロジェクトの話をしているのにコミュニケーション、会話が分裂してしまう」（溝口氏）。

一方で、Slackは“点”ではなく“面”によるコミュニケーションだという。「Slackは誰が何を発したのか、それに対する返信などがチャンネルという単位で区切られた箱に集約される。すべてのやりとりがチャンネル参加者に可視化されている。そして会話の履歴が全部残るので、後から参加した人も過去の会話をすべて見ることができる。メールだと過去の会話は誰かが転送しないと見られない」（溝口氏）。

Slackのコミュニケーションは“面”

また、業務効率化というメリットもあると溝口氏は話す。「Slackは会話をするだけでなく、経費精算や人事労務、ファイル共有など、全世界の主要な1600以上のアプリケーションがつながる。Slackだけ見ていれば、あらかたの業務は完成する。いちいちアプリケーションを探してクリックする手間がない。Slack自身もAPIを公開しているので、内製のツールをSlackにつなげることも可能だ」（溝口氏）。

Slack導入の効果は？

同社がSlackを導入した効果を約1600社にアンケートしたところ、定量的な面では、メールの量が48.6%減、ミーティングの数が25.1%減、生産性が32.0%上がったとのこと。定性的な評価では、社内の風通しがよくなった、よりチームワークが強くなり士気が高まったとの回答があったという。

Slackが日本語に対応したのが2017年11月で、現在日本では50万人以上が毎日Slackを使っているそうだ。利用者はIT企業が多いが、日経、パナソニックなど伝統的な日本企業にも導入されているとのこと。画面に出ている半分以上の企業では全社でSlackを導入し、メールを完全に置き換えているという。

Slackを導入している国内企業

溝口氏は、「われわれが急成長を遂げているのは、アラインメントを重視してビジネスを展開しているからである。アラインメントを取るために大事なことはオープンかつフラットなコミュニケーションであり、それを実現するためにはSlackが最適である」と語り、「この分野では業界のリーダー的な立ち位置にいると認識している」と自社製品への自信を見せた。

転載元：https://japan.cnet.com/article/35126163/2/

コミュニケーションツールを変えるだけで、これほどの成果が上がるとは驚きです。メールの量が半減するだけでも試してみたい気がします。