多くの企業がCSR（企業の社会的責任）に取り組んでいます。CSRとは、企業が社会に与えた影響に対応し、社会とともに発展をしていく活動を意味し、主に、環境への取り組みや安心・安全なサービスの提供、コンプライアンスの実施、コーポレートガバナンスの向上、寄付などが挙げられます。

「CSV（共通価値創造）」とは、従来のCSRが抱えた限界を克服し、経済的価値を創造しながら、社会的な課題の解決を図り社会的価値も創造するアプローチを指します。

従来のCSRでは、寄付や社会貢献活動を通して社会的な問題の解決を図り、自社のイメージを向上させることを行ってきました。
しかし、これは企業が本来目指すべき利潤追求とは相関関係がほとんどなく、大きな隔たりがあるケースも往々にしてありました。結果として、企業は自社のイメージ向上のみに関心をもつようになり、新たな価値創造や社会変革へとつながるような行動にうつすまでには至らなかったという事実もあります。

そこで、2011年に米ハーバード大学教授で企業戦略の大家であるマイケル・ポーター氏が「CSV」を提唱しました。
従来のCSRから一歩踏み込み、事業戦略の視点で捉えた戦略的CSRともいえ、競争力強化にも焦点をあてています。価値創造を図り、経済・社会における付加価値そのものを大きくし、企業が経済的にも社会的にも付加価値を共有できる体制を構築すべきだとしていおり、こうした考え方が大企業を中心に浸透し、今では中小企業も無視できない考え方となってきたのです。

CSVでは自社のイメージ創出や宣伝だけではなく、経済的な結果を出すことが重要になります。
CSVにより新たな市場を創造するためには、企業は事業活動に関連する社会問題の解決に取り組むべきで、こうした取り組みが最終的に社会と共有できる価値創造として、ノウハウやスキルの構築にもつながります。

また、中小企業も拠点を置く地域において、ボランティアなど従業員による社会運動を許容、支援することは大切なことと言えます。
地域事業の参加など地域と関わる活動を通じて、事業戦略と社会との間に強い関係が構築できるような仕組みづくりに力をいれることは、企業ブランディングにおいて模倣が難しい場合が多く、先手を打ち、継続することで大変な競争力強化につながるでしょう。

競争力をつけることを目的に、社会と共有できる価値の創造を追求していく。これは従来のCSRのような資金提供ではなく、スキルや人脈、専門知識を提供し、企業側と支援側が共にwin-winの関係を構築していくことです。

CSV（共有価値創造）を強化することは、そのまま自社の価値を創造することにつながると言えるでしょう。